国税庁が【特定役員退職手当等Ｑ＆Ａ】を掲載しました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/240816.pdf
平成25年から役員としての勤続期間が５年以下の人が受け取る退職手当金について原則として増税（約２倍）となります。
Ｑ２では、平成２５年１月１日以降に支払われる退職金でも、従前の取り扱いができる場合が
Ｑ８では、使用人としてしての退職金と役員としての退職金が同時に支払われる場合が
Ｑ９では使用人兼務役員へ支払われる場合など、
実務で良く使われるケースが掲載されているいます。
同じ支給額でも平成２４年に確定したものか、平成２５年に確定したものかで約２倍の税負担になるので注意が必要ですね。
加えて、平成２５年から復興税で２．１％増しになりますし。