税務調査対策

それは、突然の電話から始まります

「御社に税務調査を行いたいので...」

税務調査は、税務署からのある日突然の電話から始まります。

通常、調査対象の選定は、業種、規模、業績、過去の調査実績などから複合的に判断されるようです。

大まかな調査の流れは、右の表にあるとおりです。

ＫＳＫシステムとは「国税総合管理システム」の略で、コンピュータが各種データを総合判断して第一次選定をします。

第一次選定された選定先について税務署職員が机上調査や内偵等をして、実際の実地調査先を選定します。

税法は杓子定規ではなく、解釈に任せている部分も沢山あります。
いわゆるグレーな部分です。

例えば社員旅行等の福利厚生費と認められる金額は「社会通念上妥当と考えられる金額」としか規定しておらず、具体的な金額を規定していません。

税務調査ではこのグレーな部分の指摘が多く、税理士であれば、過去の判例や自身の経験からお客様に有利な情報を駆使し、申告是認を勝ち取れるよう働きかけることがでますが、税理士が立ち会わない税務調査の場合、明確な金額基準がないばかりに、追徴税額が多くなるように税務署側に有利に調査が進む可能性もあります。

このような場合に備えるために、税務調査時には税理士に立ち会ってもらう必要があります。

当事務所は、調査の進捗状況に応じて、次のサービスでお客様の税負担を軽減できるように努めます。