不動産オーナー様向けサービス

個人増税・法人減税

今後の税制は、法人税の税率が下がる一方で、所得税、相続税及び消費税は増税の傾向にあり、個人は増税に、法人は減税にシフトしていくことと思われます。

個人がこの増税時代に備えるには、唯一税率が下がる法人（会社）を設立して、上手に活用する方法が考えられます。

個人と法人の税率比較

個人の所得に対する税率は超過累進税率とされているため、所得に応じて税負担は高くなります。

一方で法人の場合には、比例税率であり、さらに中小企業者等の場合には、年800万円以下の所得金額に対しては軽減税率の適用を受けることができます。

したがって課税所得が高い人は、法人を設立して所得を会社に移転することが税金対策上は有利といえます。

不動産オーナーの所得分散でさらにメリットも

会社を設立したら、その役員及び従業員に、勤務実態に応じて役員報酬や給与を支払うことができます。これによりオーナー1人に集中していた所得が分散され、税金を少なくすることも可能です。

不動産オーナーの会社の種類

不動産オーナーが不動産から生じる収益を会社に移転する方法として次の３つが考えられます。

会社を設立することのデメリット

維持コストがかかる

法人は、赤字でも最低7万円の税金を納める必要があります。また、申告にあたって税理士等に依頼するとその費用負担も生じます。しかし、税理士等に依頼すると同時に、資産の組替えなどのアドバイスを受けられることを考えればメリットにもなります。

株式を分散することで「争族」に発展も？

相続または贈与により会社の株式を家族に分散した場合、その会社は家族の共有状態となり、資産の組替えがスムーズにいかないこともあります。

この場合は、会社法をフル活用して対処することも可能です。

渋谷広志税理士事務所のサービス

当事務所では、不動産オーナー様及びそのご家族皆様が円満な暮らしができるよう、次の業務を行っています。

費用

コンサルティング費用

会社設立検討シミュレーション費用	1棟　50,000円＋家賃等収入×0.3％～
相続税シミュレーション	机上シミュレーションは50,000円～注1

注1　不動産等の現地調査をご希望の場合は別途、費用が発生します。

確定申告

50,000円～