事業承継

事業承継は複雑

事業（会社）承継は、民法などの「財産権」と、会社法などの「経営権」の問題に、相続税をはじめとした「税金」も絡むため、より複雑になります。

しかし、同族会社などでは避けることのできない問題です。だからこそ、早いうちに対策をする必要があるのです。

事業承継にはどんな方法があるのか

事業（会社）承継には、①「親族への承継」②「役員・従業員への承継」③「株式の譲渡（Ｍ＆Ａ）」の３つの方法があります。そしてどの方法を選ぶにしても、その事業（会社）が、当事者にとって魅力のあるものでないと成功はしません。

魅力のあるものにするには？

事業（会社）を魅力のあるものにするには、その事業（会社）の価値を高めるための指針、すわなち「経営計画」が必要となります。

3つの方法のメリットデメリットは？

事業承継は時間がかかるものです。事業承継にあたっては、最初から方法を限定しないで、必ず他の方法も検討することが肝要です。

	メリット	デメリット	課題
親族への承継	従業員・取引先から受け入れられやすい 買取資金が少なくてすむ	後継者に経営者としての資質があるかを判断する必要がある 兄弟姉妹がいる場合、対立することも 承継を辞退されることも 候補者が少ない	後継者育成 相続税対策 争族対策
役員・従業員への承継	ヘッドハンティングも可能	会社価値の増加に伴い、株式買取資金が足りない場合も 社長の個人保証を引き継げない場合も	後継者育成 買取資金対策 銀行交渉
株式の譲渡	上場会社等、安定している会社に売却できる 売却資金をすぐに回収できる	売買交渉が長期化する場合も 売却後、役員を退任させられる場合も	譲渡先候補の情報収集 仲介会社の選定

渋谷広志税理士事務所のサービス

当事務所では、現経営者様のお考えをお聞きした上で、経営者様、ご親族及び従業員の皆様に満足いただけるよう、事業承継計画を組み込んだ経営計画作りのお手伝いをさせて頂きます。

また、必要に応じて外部提携先等とも協力して、より良い事業承継になるようお手伝いさせて頂きます。